不動産投資顧問業とは、調査や診断、アドバイスなどのコンサルティング業務を、不動産へ投資したい投資家に対して行う人のことを言います。そんな不動産投資顧問業や他の投資顧問業者について詳しくお話しいたします。

投資顧問による税金かかる仕組みについて

投資をしていく上で、税金かかる仕組みをしっかりと理解しなくてはなりません。
また、良い投資顧問は投資による利益だけでなく、その後の税金による節税対策に対しても言及していかなくてはなりません。

まず、個人が始める株式投資に関する税金の仕組みについてみていきます。
政府は消費税や、所得税、住民税、相続税などいたるところから、税金を集めようとしますが、投資の世界でも例外なく、税金を聴取してきます。
株式投資においては、キャピタルゲイン(売買損益)、インカムゲイン(配当収益)において、利益額の20%の税金を聴取します。
たとえば、今年度100万円の利益を上げたとすると、約20万円の税金が取られることになります。

この20%の税金は非常に大きく、昨年までは、キャピタルゲイン、インカムゲインともに10%程度の税金で済んでいたところが、今年からは、20%に増えるなど、税金取得の幅を大きく増やしてきているのも特徴です。

ただし、昨年より、非課税口座であるNISAが始まり、キャピタルゲイン、インカムゲインともに、税金がかからない制度が始まりました。
運用益に対して税金がかからないことから、個人投資家の間でも人気が高まり、口座開設数も増加傾向にあります。
また、アベノミクスの影響により、株価も高騰していますので、これから投資を始める方にとっても、良い相場になってきています。
税金は収益率を大きく作用される要素になりますので、常に税金のかかる仕組みを知りながら、投資に関しても取り組んでいく必要があります。

税金を知れば、相続する際にも資産も守ることができますので、良い税理士、良い投資顧問はそういった点も考慮してアドバイスしてくれますので、税金のことに関しても、聞いていくよう心がけていきましょう。